北方4島を本気で返してほしいなら、ウクライナ同様、自衛隊+米軍が4島を占拠すればよい

ロシアは文句いえないが、北海道を戦場にする覚悟がいる。つまり、返還は無理ということだ

安倍晋三らは「絵にかいた餅」の話をしてきた

　安倍晋三をはじめ、日本の政治家どもは、「北方4島返還」「北方領土2島返還」を話し合いで解決しようという〝絵にかいた餅〟の話ばかりしてきた。

　今回のウクライナ侵攻という現実を突きつけられても、自分らの非や政治感覚の欠如を認めようとしない。

 「おまえら、アホか」といいたくなる、どうしようもない連中ばかりだ

　ロシア人のやり口は、中国と同じ。自国の論理だけで、どんどん領土を広げようとしている。

　北朝鮮は、そのまねをしているにすぎない。

　竹島では、韓国までその〝まねのまね〟をしている。

ロシア黙らすにゃ原爆保有！　これに限る

　ロシアという国には、「信用できない国民性」というか「領土拡張政治癖ないしは軍事癖」が潜在的にあることは、過去の歴史が明白に物語っている。

　太平洋戦争では、日ソ中立条約を勝手に破棄して満州になだれ込み、殺戮、略奪、強姦、シベリア収容所送りなどやりたい放題だった。

　高齢者たちは、メディアで報道されるウクライナ侵略のニュースに接するたびに、ロシアが日本人にした暴虐非道が頭に思い浮かべる。

　彼らは、第二次世界大戦が終わってからも、同じようなことを続け、クリミア半島を自国領とし、今また同じようなやり方でウクライナを併合しようとしてきた。

　彼らがそうする理由を説明するのに一番説得力があるキーワードは何かといえば、「国民性」「民族の血」ではなかろうか。

　そういう国に対して、原爆という脅しの道具のない日本が、「北方四島を返せ」といくらいったって聞く耳を持つものか。力による攻撃で脅さない限り、ロシア人は聞き入れようとしない。

　ウクライナ侵略を見て、ようやくそのことに気づいた日本国民は多いが、そう思わせたのは、安倍晋三をはじめとする歴代首相どもだ。　

　北方領土を返してもらうには、交渉話など無意味。攻め込んで勝手に占拠すればいい、それにまさる策はないのだ。

　韓国なら、竹島も同様。勝手に設置された慰安婦像なんか、勝手に撤去してしまえば済む話じゃないか。

 「遺憾だ」「遺憾だ」「強く抗議する」と、何十年バカなコメントを繰り返しているのか。

そういう愚言愚行をやっている限り、ロシアも中国も北朝鮮も、そして〝オマケ〟の韓国のやりたい放題、いいたい放題だ。

日本の弱腰外交は原爆がないから

　日本の弱腰外交は、原爆を保有しないことに原因がある。

　日本の軍備が同じ敗戦国のドイツに比べて後れを取ったのは、日本の再軍備を恐れたアメリカの失政に端を発している。

　今日、日本がＩＴ 先進国のトップになれないのは、そのことと大きく関連している。

　日本の航空機製造を禁じるなどしたために、その分野で日本は大きく後れを取った。

　軍需産業が進んだ国では、それらの技術が民生品に活かされる。インターネットが軍事利用から始まっているのが、その最たる例だ。

　日本国内から日本人が拉致されて黙っている国がどこにある！　非力・軟弱となめられているから、返そうとしない。

　ロシアのように、「拉致被害者を返せ」といって、富山あたりから北朝鮮の沿岸海域あたりめがけてＩＣＢＭの1発、2発くらい、発射実験をすれば、きちんと交渉のテーブルにつくのではないか。

　平和利用という名目で原爆を保有していたら、ロシアも中国も北朝鮮も、そしてオマケの韓国も、もっと違った態度をみせていたろう。

　すべての弱腰の根源は「原爆不保持」にある。

　日本が原爆を持っても、使うことはないと日本国民は誰もが思っているし、使わせることもない。

　ならば、持てばいいのだ。

　ウクライナが原発を持っていたら、ロシアが攻め込んだかどうか。その答えは、子どもでもわかる。

軍需製品（ステルス戦闘機・軍艦・レーダーなど）の製造不可が東芝・日立をガタガタにした

　東芝や日立のような重工業部門を持つ日本企業がアップアップするようになった大きな原因の一つは、戦闘機、レーダー、潜水艦などの軍需製品の研究開発を禁止されたからだ。

　コンピュータの発達も軍需使用を抜きにしては考えられない。

　国家の軍需機密に関わる先端技術がパソコンに適用され、マイクロソフト、アップルなどが世界シェアを独占した。

 「目覚めよ、日本！」と声を大にしていったところで、いまさら遅すぎるし、いまさら核保有へとカジは切れない。

　そういう国にしてしまったのは、きれいごとばかり並べてきたバカ政治家、口達者な経営者どもの責任だ。

日本の経済成長を阻害している致命的な構造欠陥は何か

　日本企業がおかしくなったのは、政治家どもがそういう図式を的確に読めず、日本の国家的な未来展望路線を描けなかったからだ。

　20年も30年も賃金が上がらなかった先進国がどこにある。その一方で、限られた者への富の集中は、金をばらまくＩＴ長者を生んだ。

　政治家、官僚、日銀の連中、経済学者らが、「日本の経済発展を阻害している致命的な構造欠陥が何か」を究明しようとしなかったから、そうなったのだ。

　その間、目端のきく若い連中が、アメリカのＩＴ革命に目をつけ、ビル・ゲイツやジェフ・ベゾスらのＩＴ覇者のまねをして日本の新興財閥としてのし上がってきただけだ。

　日本に「デジタル庁」が出来たのは去年のこと。日本のIT覇者らは私利私欲に走るだけだったことが、そのことからもわかる。

　大金を見せびらかして月旅行に行くなど、百害あって一利もない。そんな余裕があるなら、日本再生のために使え！

　そういうバカどもをもてはやし、増長させているのが、バカ国民。

　IT長者の言動は、古来の日本人の美徳である「額に汗して働く地道な努力」に水を差し続けている。

　そういった例に象徴されるように、今日、日本人の特性である〝世界に冠たる勤勉性〟は封じられ、古来の優位性である改良・改善性なども発揮できない体制になっている。

　もう一度、ゼロベースに立ち返って、日本経済の成長過程を見直せ！

　そして、日本人の何がかつての高成長を可能にしたのか、あるいは、日本人の何が、どこが、ダメで、今の体たらくな日本になったのか、〝眠れる日本民族のチカラ〟を目覚めさせるにはどういう手を打てばいいのか。

　そうした諸問題を、政治家、官僚は無論のこと、財界の連中たちも、知恵を絞って考え、実現可能な新たな復活案を提示せよ！

孫正義、三木谷浩史らIT長者は、私欲を捨てて国に尽くせ

　異本のＩＴ化がここまで遅れていると国民が気づいたのは、20121年にデジタル庁を新設すると聞いたときだろう。

　日本は、どれだけ遅れているのか。

　ソフトバンクの孫正義や楽天の三木谷浩史らは、なぜもっと早くそういう働きかけを国にしなかったのか。

　自分の儲けを最優先していたからではないのか。

　もう金は要らないだろう。私利私欲を捨てて、もっと「日本再建」「日本復活」「国力強化」に尽くせ！

「もうやっている」というなかれ。

　自社が大きくなって経営に余裕が出てきたから、あれこれ国民のための政治にも触れるようになってはいるが、遅すぎる。

　誰もの目に見える形、数字で示さない限り、やっているとはわせない。

　今日のところは、これくらいで――。

【以下、拙著・拙訳書】

　

　

　 （城島明彦）