五輪を開催したいなら、政府はケース別の「具体的コロナ対策」を国民に示せ！

「願望」だけ語るレベルの低さじゃ、内閣支持率の下落は当然だ！

　菅内閣の支持率が急落し、その後も回復していないのは、国民が「コロナに対する危機管理がピンボケ」と感じているからだ。

　首都圏などに緊急事態宣言を発しても、繁華街の人出が激減したわけではないし、電車やバスに乗れば、「えっ？　こんなに混んでいるの？」と目を疑うようなありさま。

　多くの国民が「なるほど」「政府のいうことを聞いたら、コロナが激減した」と納得できる大胆な施策を次々と打てない点が情けない。

　折も折、加藤官房長官がテレビ番組で、「東京五輪の開催」をにおわす発言をした。

　しかし、テレビ・新聞等の世論調査では「８割が東京五輪開催は無理と思っている」との調査結果が出ている。

　それを重く受け止めると、加藤官房長官は「国民の声を無視している」「状況判断ができていない」「願望を語っているだけ」ということになる。

　どうしても開催したいというのなら、無図際対策はどうするのか、どういう風に入国チェックをし、どういう風に予防接種を義務付けるのかといったことが当然必要になるが、そういう施策は、日本だけでなく、世界各国のコロナ罹患状況の推移を想定して、さまざまなケースを考えなければならない。

　まず日本での陽性者数がどうなっているか。

　世界各国ではどうか。

　予防薬や予防注射がどういう効き方をするのか。

　レスリングとか柔道のような、体が強く接触しツバキが相手選手に飛びまくる種目は、どういう出場資格を設けるのかといったこと。

　開催中に罹患者が判明した場合、どういう手を打つのか。

　その競技はどうなるのか。

　選手だけでなく、審判、報道陣、観客のチェックや罹患者発見の場合は、どうするのか。　

　これらは氷山の一角で、そのほか無数のケースが考えられ、そういう事態発生時のシミュレーション、対応策はどうするのがベストなのか。

　開催したいのなら、あと半年と迫ってきたのに、そういう具体的な施策がまったく国民に伝わってこない。

　「こういう状況の場合は、やむを得ず、中止ということも視野に入れておきたい」

　という発言も、一切ない。

　だから、無能呼ばわりされるのだ。

　政府だけでなく、小池都知事も同様。

　日本と世界各国のコロナ状況がどうなっているか、閣僚は、希望的感想を漠然と述べるのではなく、具体的な数値を示してモノをいえ。

（城島明彦）