世襲政治家の数は、せいぜい各党の議員数の１％以下だ

「世襲政治家」は、日本の政治家をダメにしてきた主要原因の一つ　

　世襲政治家は、商標やら店名やら商品やらのブランドを売り物にして、地元で商売しているのと同じ感覚だ。

　爺さんの遺産、親父の遺産で、食っているようなものだ。

　安易すぎる。

　しかし、世襲政治家のすべてを「悪」と決めつけるわけにもいかない。

　小泉進次郎のような覇気にあふれ、これからの日本をしょって立つと思えるような世襲政治家もいる。

　そこで、議員数の○％以内であれば、世襲政治家も認めるという法律を定めてはどうか。

　○に入る数字は、少ないに越したことはない。

（11月19日追記）
　世襲議員を認めるかどうかも、今回の選挙の争点のひとつになってきた。
　11月18日時点で、自民は、老人議員の今回の大量引退劇などもあり、世襲議員は１割といっているが、これでも多過ぎる。
　会社でかんがえるなら、単純に考えて、100人中10人、200人中20人が「役員の息子や娘」だったら、その比率を少ないとは誰もいわない。
　
　親の仕事に感銘を受けて、自分も政治家をやりたいと志す者もいるだろうから、そういう者に対して「継ぐ資格はない」と100％否定する必要はないが、「1割もいる」というのはおかしい。

　「1割なら大丈夫」
　と思う考え方自体が、世間一般の考え方とズレている。

　よその選挙区から出馬するならいいとする見方もおかしい。オヤジや爺さんの「威光」「知名度」「人気度」は、たとえ選挙区を別の場所に変えたとしても、そうでない候補者と同等とはみなせない。

　世間が納得できる世襲議員の数は、議員数のせいぜい１％以下ではないか。
　つまり、衆議院議員が２００人なら多くて２～３人程度に絞れということだ。
　誰を残すかについては、同じ党員のなかで選別すればよい。

（城島明彦）