橋下徹提言「領土問題の周辺国と共同管理するルールづくり」は現実無視の理想論

橋下維新には期待したいが、中身が見えない不安も多い

　「日本維新の会」の橋下徹大阪市長は、尖閣諸島や竹島問題の海域・地下資源の利用に関して、「利用にルールを決めるべきと発言したことが、メディアで報じられているが、これは中国や韓国が納得するはずがない非現実論である。

　橋下維新になだれ込んだのは、はっきりいって〝カス国会議員〟

　松野頼三の息子ほか、次回の選挙で自分の立場が危うくなって、人気のある「維新の会」に走ったことは国民は誰でも知っている。

　国会を少しでも知っている連中を受け入れることで、維新の候補として集まってきたド素人の連中を教育してもらおうという気持ちはわからなくないが、「脱党」して維新にすがりついた連中は、元の政党では「何もできなかった」か「たいしたことをやっていない連中」。

　そういう〝カス場の男たち〟を受け入れれば受け入れるほど、「維新の会」は、うさんくさくなっていく。

爆弾をかかえる安倍晋三と手を組むと、どうなるか　

　教育論などで共通性があるからといって、安倍晋三と手を組む可能性も大だが、次の選挙で自民が政権党に復帰し、安倍晋三が首班になったら、以前公約した「靖国参拝」を行わなければならない。

　そうなったら、中国・韓国の反日感情は、いま以上に激烈化する。

　安倍晋三は、大腸に爆弾を抱えているが、中国・韓国というもっと大きな爆弾を抱えることになる。

　そうしたことを含めて、もっと現実的な問題を明らかにしていかないと「維新の会」の政策は、政策としての体をなさず、国民の支持は次第に減っていく。

　問題は、それだ。

（城島明彦）