小沢派議員は、選挙で当選したいなら「小沢派を脱藩せよ」

小沢一郎は人間の屑とはいわないが、「政治家の屑」だ

　人間は、家族の前では本心を吐露することが多い。

　こともあろうに、つい先日まで一緒に暮らしていた糟糠の元妻から、
　「放射能が怖くて地元から逃げた」
　と指弾された時点で、小沢の政治生命は終わっている。
　
　そんな人間のいいなりになる〝駒議員〟に、政治を委ねることを国民は望まない。

　そう遠くない時期に行われるだろう衆議院議員選挙で当選したければ、小沢派から脱会することだ。
　そして、選挙民の前で、
　「糟糠の妻だった人がそこまで書いたのを知って、私は失望し、小沢派を脱会しました！」
　と演説すれば、選挙も、
　「この人は、まだ見どころがある」
　と思って投票してくれるだろう。

　今の時期に、党を割って新党をつくり、日本の政治を混乱・停滞させ、国際的信用を失わせることが、国のため、国民のためになるベストな選択なのか!?

多数決を無視すれば「民主主義の否定」になる
　
　「消費税増税」は、しないにこしたことはない。
　しかし、そうしないと日本の社会福祉のしくみが成り立たなくなる、将来のために国民も痛みに耐えようという話ではなかったのか。

　強引であれ何であれ、党で多数決で決めた以上、考えが違っていても黙って従うのが民主主義。

　なのに、小沢の言動は民主主義の根本に関わるルールを否定した。

　そのくせ、
　「国民の過半数は消費税増税に反対している」
　という。

　消費税増税を、当初は国民の過半数が、
　「消費者増税、やむなし」
　としていた。
　それがマスメディア特にテレビの正義づらした「ネガティブキャンペーン」で、「増税反対」が増えたとい　う単純な経緯があったにすぎない。

　世界各国に比べて日本の消費税は相当低いという話を、マスメディアはしなくなっている。
　おかしいじゃないか。

　メディアが、また「増税やむなし」と繰り返しやれば、大勢はまた変わる。国民の考えはそのレベルだ。

一票差でも、多数決に従うしかないのが民主主義

　小沢の論理でいくなら、「多数決で決めた後も、反対していた人間はその法律には従わなくていい」という無法国家になってしまう。

　小沢がいっていることは、詭弁で裏打ちされたご都合主義だ。

　小沢は、今回、
　「マニフェストに書いたことを実行する。それが正義だ」
　と大言壮語しているが、いままで十分すぎるほど時間はあったのに、なぜやらなかったのか。
　やれる時間は、十分すぎるくらいあった。
　マニフェストを実行させるために、なぜこれまで動かなかったのか。

民主党は「自民党腐敗速度のハイスピード化」

　国民は、自民党の腐敗政治に辟易して〝おいしいことをいった〟民主党を選んだ。

　しかし、
　「マニフェストで民主党が謳った項目は、絵に描いた餅だった」
　と気づいて失望した。

　それでも、民主党が、
　「マニフェストをつくったときは、できると思っていました。すみません。軌道修正させてください」
　と素直に謝れば、
　「初めて政権を担当したのだから、仕方がないか」
　と国民は許しただろう。

　政権を担当するようになってまだ日が浅いにもかかわらず、民主党がやっていることは、戦後、長期間かけて堕落した自民党とおなじことだ。

　しかも、おごりと堕落、瓦解への速度が、自民党の何十倍、何百倍もハイスピード化している。

　民主党は、「マニフェスト」どおりにいかないと気づいたときに、弁解などせず、素直に、
　「自分たちは、考え違いをしておりました」
　と詫び、
　「その反省の上に立って頑張るので、もうしばらく政権を担当させてください」
　と国民に懇願すれば、圧倒的多数の国民は許すかもしれなかったが、民主党はそれをしなかった。

　そのかわり何をやったのか。
　内部での足の引っ張り合いだ。
　そうした醜態を見るにつけ、国民は、
　「民主党には政権担当能力がない」
　と判断せざるを得ない状況に至った。　

　民主党は、このことを改めてよく考えた方がよい。

　自民党も、派閥抗争を繰り返しながら腐敗した。

　その自民党は、「もう一度、政権奪取」と考えているが、同じ顔ぶれで何ができる。

ＴＢＳ「報道特集」のうさんくささ

　日曜（6月23日）夜５時半からＴＢＳテレビの「報道特集」は、狙いすましたかのように、消費税増税を取り上げ「国民の家計にこれだけの影響」というテーマで番組を構成したネガティブキャンペーンを展開した。

　「最初に結論ありき」で番組をつくるから、自分たちの考えたシナリオに合致しない声などは当然無視される。

　そのなかで、下請けの零細企業の経営者をインタビューし、
　「（竹下内閣のときの）消費税ができたときは、発注企業から製品の値下げを求められた」
　と発言する映像を使っていた。

　なぜ大手企業を取材して、裏を取れ！　大手の言い分も放送しなければ、片（手）落ちじゃないか。

　それができない理由は、はっきりしている。
　下請け企業に対して値引きを強要した大手企業、たとえば自動車産業ならトヨタなどは、テレビ局にとって大事なクライアントだからだ。
　彼らの悪口をいおうものなら、番組提供もしなくなるし、ＣＭも流さないという圧力をかけられ、困ってしまう。
所詮、そういうレベルだ。

　原発事故でも、過去に東京電力からさんざん金をもらっていたテレビ局が、えらそうなことなどいえるのか。

　原発事故のときに、各テレビ局は、
　「これまで東電からスポンサーフィー（料金）をいくらもらって、こういう番組やこういうＰＲ番組をどれくらい放送しました。すみませんでした」
　とテレビを通じて自己検証したのか？

　そういうことをやって初めてまともなことをいえるのだ。

　「小沢に肩入れしていると思われるような番組をつくるのはやめろ」
　「もっともらしい番組をつくって、国民を誘導するのは、やめろ」
　「電力不足についてもっともらしいことをいうのなら、深夜に垂れ流しているくだらない番組をやめて、大量の電力を浪費することをやめろ」
　といいたい。

マスメディアは、国の将来を思った報道をしろ　

　マスメディアの影響力は大きい。
　特にテレビの力は大きい。

　2010年夏の参議院選挙では、民主党圧倒的有利と思われたが、投票直前に菅直人首相が「消費税10％」と発言したことで、テレビ各局がいっせいに、「民主党、ノー」的なネガティブキャンペーンを展開し、その結果、参院での「ねじれ現象」が発生した。

　そのとき、マスメディアは、
　「ねじれ国会になると、日本はどうなるか」
　「参議院でも民主党に過半数を与えないとどうなるか」
　ということについては、やらなかった。
　
　つまり、メディアは「消費税10％」ということにだけ目を向けさせた。

　そういう意味では、菅直人の罪は重いし、メディアの罪も重い。

　　
（城島明彦）