資源を求めての中国の版図拡張主義は、戦前の日本と同じ。尖閣諸島沖は日米連合艦隊で守れ！

　中国漁船衝突事件からわかったのは、中国のあくなき領土・領空・領海拡張主義であり、中国という国は表の顔と裏の顔が極端に違うということだ。
　尖閣諸島海域に石油が埋蔵されているということがわかってから、中国が触手を動かしたという事実は、動かしがたい事実である。
　尖閣諸島海域への中国漁船侵犯は、中国の海上南下政策を背景にしている。

　資源に対する中国の貪欲さは、すさまじい。日本のように資源のない国というならわかるが、中国には豊富な資源がある。にもかかわらず、異国の領海を侵犯してまで資源獲得に走っている。
　資源のない国日本が、かつて資源を求めて中国や南方に進出を企て、権益をめぐって米英蘭などとの第二次大戦に突入したのと同じことを、今の中国はやりつつある。

　中国漁船は、尖閣諸島事件より前に、海底油田があるインドネシアの排他的経済水域で今回と同じような事件を起こしており、危険がいっぱいだ。
　だが、こういうことを続けていけば、中国はやがて孤立する。そうなると、さらに怖い。ナチスドイツ、大東亜共栄圏の日本と同じように、世界に対して牙をむくことになる。中国には、何をするかわからない怖さがある。
　ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシアなど、現在、海域を中国におびやかされている東南アジア諸国と日本は手を組み、アメリカの援護を得て、中国の異常なる海上南下に歯止めをかけないといけない。

　海上自衛隊の巡視船などでは手ぬるい。日米安保条約にのっとって、この際、一大決意をして、日米連合艦隊を編成し、尖閣諸島沖へ派遣し、中国の動きを完璧に封じ込めるべきではないか。

　民主党議員の一部が政府の弱腰に抗議しているが、そのなかに「中国人船長釈放を撤回せよ」というのがあった。不可能なことを主張してどうするのか。撤回を中国に要求し、日米連合艦隊を尖閣諸島海域に派遣せよというのならわかるが、ただ咆えていても意味がない。

　外務省が尖閣諸島の領有権について基本見解を発表しているが、そこに記されているように、同諸島は中国の領土なんかではない。（重要な内容が記されているので、基本見解を以下に流用する）

●外務省の「尖閣諸島の領有権についての基本見解」
　尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。
　同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。
　従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。
　なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。
　また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。

（城島明彦）